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シリアル番号付き動画（NFT）の利用条件

1. 取得者の権利

( 1 ) 本NFT（そのメタタグに記録された情報を含みます。以下同じです。）の取得者には、本NFTに含まれる画像、動画、音楽等のデータ（以下「メディアデータ」といいます。）のURL等が記録されたブロックチェーン上のトークンを保有する権利、および本NFTのメディアデータを本ルールに従い利用する権利が認められますが、メディアデータの著作権、商標権その他一切の知的財産権は譲渡されず、これらはメディアデータの著作権者（以下「著作権者」といいます。）が引き続き保有します。
( 2 ) 前項に定める権利は取得者本人にのみ認められ、第三者に対し転売、譲渡、その他移転することはできません。取得者は、本NFTを転売、譲渡、凍結または滅失等した場合には、直ちに前項に定める権利を喪失し、当該権利の利用を直ちに中止するものとします。

2. 許可される利用

( 1 ) 本NFTのメディアデータは、取得者本人に限り、自らのパソコン、スマートフォン、その他記録デバイス等にダウンロードし保存することができます。
( 2 )取得者は、本NFTまたは本NFTのメディアデータの全部または一部を次の各号の用途に利用等することができます。
①取得者本人の個人用SNS（営利目的で利用されるものを除く）における投稿またはアイコンとしての使用
②バーチャルギャラリー等の仮想空間での展示（営利目的の展示を除く）

3. 禁止行為

本NFTまたは本NFTのメディアデータの全部または一部を次の各号の用途に利用等することは禁止とします。
①取得者本人による個人利用の範囲を越えた第三者への利用許諾または提供等の利用
②営利目的の利用（本NFTのメディアデータの商品化等）
③本NFTまたはそのメディアデータの改変、加工、複製および再配布等
④本NFTまたはそのメディアデータに関する知的財産権の取得
⑤著作権者、ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」といいます。）または第三者の権利を侵害する行為への利用
⑥前各号のほか、ソニーまたは著作権者から明示的な許可を得ていない行為

4. その他

( 1 ) 本NFTに関し、取得者または第三者が損害を被ったとしても、法令の定めがある場合を除き、著作権者およびソニーは何らの責任も負いません。
( 2 ) 取得者または第三者が本NFT、メディアデータまたは秘密鍵を削除、凍結または滅失等した場合、著作権者およびソニーはその復旧の責任を負いません。
( 3 ) ソニーは、取得者に対して、明示、黙示を問わず、次の事項につき一切の表明および保証を行いません。
①本NFTにかかる知的財産権が、ソニーまたは本NFTの一次販売が行われるソニーのNFTマーケットにおいてその権利者として表示された者に帰属すること。
②本NFTの利用が第三者の知的財産権を侵害せず、また侵害を引き起こさないこと。
③ソニーが、本NFTについて前記１．に定める権利を取得者に付与等する正当かつ有効な権利および権原を保有し続けること。
④本NFTに関する完全性、適格性、正確性、永続性、有用性および適法性。
⑤本NFTが一定の交換価値を有すること。
⑥本NFTに適用される法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「本法令等」といいます。）または本NFTに関連する消費税を含む税制（以下「本税制」といいます。）の将来の制定または変更がないこと。
⑦本法令等または本税制の将来の制定または変更の効力が過去に遡及した場合に、取得者に損害が発生しないこと。
⑧本NFTの受領、売却および利用等が日本国内または国外において課税の対象にならないこと。

( 4 ) 本ルールは、本NFTの一次販売が行われるソニーのNFTマーケットの利用規約に定める「個別利用条件」に該当し、取得者とソニー間での本NFTにかかる契約の内容の一部を構成します。
( 5 ) 本NFTの取得者は、本NFTを受領することにより、本ルールの内容に同意し、ソニーとの間において本ルールを内容とする契約の当事者になるものとみなします。
( 6 ) ソニーは、本NFTの取得者が前記３．に定めるいずれかの禁止行為を行った場合、当該禁止行為を行った者との間で成立した前項に定める契約を直ちに解除することができ、契約を解除された者は、本ルールに基づく本NFTに関する一切の権利を喪失し、当該権利の利用を直ちに中止するものとします。
( 7 ) ソニーは、メディアデータと同一のデータと紐づくNFTを保有者に配布することを条件に、本NFT又はメディアデータを削除することができるものとし、本NFTの取得者は、あらかじめこれに同意するものとします。なお、本NFTの取得者は、当該NFTについても本ルールの内容を遵守するものとします。
( 8 ) ソニーは、本NFTの取得者に対して表示する本ルールの文言を修正することによって、同意を得ることなく、本利用条件の内容を変更することができるものとします。
( 9 ) 本ルールは日本法に準拠するものとし、本NFTに関連する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年1月23日改訂